11月30日 に、内閣総理大臣、厚生労働大臣、県選出国会議員9名へ、「薬剤自己負担の見直しに強く反対する（声明）」を提出しました。

厚労省は11月９日の社会保障審議会医療保険部会に、後発医薬品がある先発医薬品、いわゆる長期収載品の「保険給付の在り方の見直し」について検討を進める方針を示しました。「長期収載品について様々な使用実態に応じた評価を行う観点や後発品との薬価差分を踏まえつつ、保険給付の在り方を見直す」方向で年末までに結論を出す構えです。医薬品への公的保険給付を削減して、患者に負担を付け替える（負担増）ということです。

薬剤自己負担増は、我が国の公的医療保険制度を根底から崩壊させかねず、一旦導入されれば、患者負担がなし崩し的に拡大されていき、いずれ保険診療から治療（投薬）が完全に切り離される事態に至りかねません。

鹿児島県保険医協会は、患者にいつでも、どこでも、誰でも必要な医療を受ける権利を保障するため、薬剤自己負担の見直しに強く反対します。