九州・沖縄で「現物給付」を採用していないのは、鹿児島県だけとなっております。 鹿児島県では、2021年4月住民税非課税世帯の高校生までが「現物給付」となりましたが、対象者数は全体の13％にすぎません。 九州・沖縄で、こども医療費助成制度に所得に関わらず「現物給付」を導入していない県は、鹿児島県のみとなっています。
鹿児島保険医新聞№253（2021年9月15日号）より抜粋
鹿児島県（2021/7/6）
鹿児島県の担当者は、住民からの現物給付方式を求める要望はなく、令和３年４月からは住民税非課税世帯の児童生徒を対象として窓口負担なしの制度を開始しており、特に問題はないとの認識。 又、現物給付制度を取った場合、コンビニ受診が多くなり医療機関の疲弊も危惧されるとの主張だったので、利用者に対する啓発を適切に行っていくことで、コンビニ受診については大きな問題にはならないことを説明した。
鹿児島市（2021/6/25）
