新型コロナ特別措置法等の改正が可決され、2021年2月13日より施行されました。今回の改正に対し、政府の恣意的な運用と私権制限の強化、人権侵害が懸念されることから反対し、撤回すべきであることを2021年2月16日に表明しました。翌日付け南日本新聞がこれを報じました。