4月17日 に、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣、県選出国会議員9名へ、「診療報酬オンライン請求『義務化』方針の撤回を求める（声明）」を提出しました。

厚労省は３月23日の下記社会保障審議会医療保険部会におきまして、光ディスク等により診療報酬請求する医療機関に対して、原則2024年9月末までにオンライン請求に移行することを実質上義務付ける計画案を示しました。

オンライン請求原則義務化の目的は効率的な審査支払システムの構築とされておりますが、負担を医療機関に強いており、断じて許されるものではありません。また、１年半という短期間での強行は、医療現場に相当な混乱を引き起こすことが危惧されます。

鹿児島県保険医協会では、医療機関にオンライン請求を実質上義務付ける提案を即時撤回するよう要望し、翌日、南日本新聞に掲載されました。

社会保障審議会医療保険部会https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32067.html